トップページ > 政策




大阪には巨大な二つの役所があります。府庁と市役所です。我々の声が届かずに、大切な税金を、府庁と市役所がそれぞれの面子を立てるため、数千億円にものぼる無駄な事業、つまり「箱物行政」のため費やしてきました。アジア太平洋トレードセンター(3,065億円)、湊町開発センター(1,059億円)、オーク200(1,027億円)、クリスタ長堀(907億円)などです。すべて破綻しています。非効率に使われた税金は約3兆円になります。役所同士の意地の張り合いで、お金のかかる事業を展開し、膨大な負債・借金を残しました。このような住民不在の政治とは決別せねばなりません。府と市の再編が必要です。

これらの「箱物行政」から脱却することによって、税金を介護施設増設などの福祉事業や、教育の充実に使うことが出来るのです。府民のための政治を!医療、福祉と教育を充実させてまいりましょう。



大阪府議会では昭和28年に、二重行政を解消するための決議がなされました。昭和18年に東京府と東京市の二重行政が解消され、東京都区制度が施行されました。その10年後に大阪でも検討がはじまりました。しかしながら、府市再編の話は棚上げにされ、現在に至っています。この間、二重行政による無駄が発生し、大阪の借金は、なんと東京の3倍になり、行政サービスが低下の一途を辿っています。議論は尊重すべきですが、決めるときはしっかりと決める必用があります。

府と市で同じ規模の病院や大学を別々に作ると、規模の理論により、一つの充実した病院や大学の方が有効な活用が可能となります。病院の場合は、最新の設備を複数設置設置できます。また専門医を補完しあうことも可能となります。また、大学の場合も優秀な教授陣を一同に集めることが可能であり、図書館なども蔵書を拡充することが出来ます。
 


副首都、国際エンターテインメント都市”OSAKA”を実現するためには、大きな投資が必要であり、1円の税金も無駄にできません。二重行政は典型的な無駄です。現在、二重行政の解消は、大阪会議における“話し合い”がまったく機能しないまま、依然として二重のままになっています。あらゆる手段を使って二重行政の解消に正面から取り組みます。
1大阪消防庁の設立
2公的病院の一体経営
3国民健康保険制度の広域化
4産業振興機構の府市統合・機能強化
5公立研究所の府市統合・機能強化
6公立大学の府市統合
7大阪ミュージアム構想のさらなる発展

(大阪維新の会 ホームページより)



廃止に追い込まれた「箱物行政」の反省から、二重行政から脱却する必要があります。財政効率化により1兆円強、各種事業の民営化などによる社会資本を整備することにより、約5,000億円の経済効果が見込めます。大阪の成長のための原資として活用できます。


2025年、大阪万博が決定しました。府・市一体となって誘致活動を行った結果です。関空へのアクセス網を拡充することにより、訪日観光客のインバウンドも見込めます。観光局設立による波及効果も期待できます。大阪は近畿圏の海外からの窓口として、大切な役割を担うこともできます。

新しい世代が大阪に集まりつつあります。新しい街づくりが進みつつあります。
地域の動向を的確に把握し、限られた税金を必要な事業(医療・福祉・教育など)にしっかりと投資していく必要があります。我々の都島は大阪のセンターに位置し、今後も発展を続けてまいります。住民の声を行政に反映し、住みやすい街づくりに励みます。

少子高齢化が進み、幼年・青年・壮年が出会う場がだんだんと少なくなっています。こども医療費の助成、妊婦検診の実質無料化は喫緊の課題です。もっと子育てをしやすい大阪を目指します。


団塊の世代が後期高齢者に入り、特別養護老人ホームの待機者は今後増加の一途をたどります。早急な対応が必要になります。


住民の皆様の声を行政に届ける「架け橋」となります。幼年・青年・壮年が楽しく集える街へ!大阪府のモデル区になるよう全身全霊頑張ります。


2025年の大阪万博を成功させ、世界に発信できる都市づくりに貢献します。
1970年の万博から55年になります。これを契機として観光客のさらなる招致インバウンドに繋げたいと思います。


大阪万博誘致決定!
知事、市長が一丸となって、誘致に奔走しました。国をはじめ経済界ならびに民間からの支援を受け、誘致に成功しました!大阪の良さを世界に発信するいい機会です。皆様とともに2025年大阪万博を成功させましょう。




大阪を世界中から人々が訪れる国際エンターテインメント都市へ進化させます。当面の目標は2020年の外国人訪問客数650万人、ゆくゆくは世界一を目指します。
1大阪の魅力向上
・万博の開催
・統合型リゾート(IR)の誘致
2国際人材の育成確保
・本当に使える英語教育の実践
3広域インフラの整備
4宿泊施設の拡充
5都心の再生(うめきた2期、御堂筋、中之島等)
http://oneosaka.jp/policy/policydetail/

(大阪維新の会 ホームページより)